退職日が決まったら、早めに退職願を出しましょう。退職の意思は口頭で伝えていても、書面にして提出するのが基本です。企業によっては自社で退職願の用紙やフォーマットを用意している場合もありますので、人事部門に確認してみましょう。

□ 健康保険証
□ 身分証明書（カードキー、社章等現会社の社員であることを証明するもの全て）
□ 名刺（自分の名刺はもちろん、仕事上で得た取引先の名刺も返却します。）
□ 通勤定期券（原則、退職日に返却します。）
□ 社費で購入した文房具類、図書
□ 制服、作業着 *クリーニングして返却するのがマナーです。
※ その他資料はもちろん、業務書類も会社の資産となります。

□ 離職票（次の会社が決まっている人には必要ありません）
□ 雇用保険被保険者証
□ 年金手帳
□ 源泉徴収票
※ 離職票、源泉徴収票は退職日には受け取れず、後日発行されるので、いつになるかということを確認し、自宅に郵送してもらうようお願いしておきましょう。
□健康保険被保険者資格喪失確認通知書（失業中に国民健康保険への切り替えを行う場合に必要）

●諸手続き
退職後すぐ次の会社に入社が決まっている場合は手続きは簡単です。しばらく間があく場合には自分で対応しなければなりませんので、注意しましょう。

転職先がすでに決まっている人

転職先がまだ決まってない人

失業給付金、再就職手当て給付等雇用保険手続き詳細


●退職金
退職金は、長年の勤労に対する報償的給与を一時に受け取るものであることから、退職所得控除が設けられていたり、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くすむように配慮されています。


・退職金を上表にあてはめてみて、退職所得控除額以下であれば所得税も住民税もかかりません。
・20年以下の場合は、1年について40万円を乗じた金額がそれぞれ退職所得控除額となります。
・計算した控除額が80万円に満たないときは80万円とします。つまり、どんな場合でも80万円は控除されるわけです。