事業会社に転職を希望されているのですね。ここ数年は、企業の経理・財務部門がJ-SOX対応等の制度改正を背景として多くの人員を増強している状況にあり、会計事務所出身者の事業会社への転職が増えています。現在の雇用情勢であれば、事業会社への転職はそんなに難しいことではありません。一般事業会社に転職を考えた場合、ざっくり申し上げると上場企業は難易度として高くなるでしょう。一方、未上場企業に転職を考えられる場合、ハードルは低くなると思います。

事業会社に転職をすることを決められているのであれば、どこに転職するにしても早めの転職が望ましいと思います。30才を超えてくると、求人募集も管理職（候補）が多くなるため転職機会がどうしても少なくなってきます。早く活動を開始するべきだと言えるでしょう。

ご本人の現在の就業環境を２つのケースに分けてアドバイスをさせていただきます。

【１．現職において、上場会社又はそれに準ずる企業に対する会計・税務のサービスを提供している場合】
相談者の方の職務経歴書によるとISO内部監査員のご経験があることから、現在の会計事務所は上場又はそれに準ずる企業を対象にして仕事をされているのかもしれません。このような場合には、転職希望先が上場企業であっても転職をするのは比較的容易だと思われます。特に、相談者の方が決算を1人で組むことができ、かつ法人税・消費税・事業所税に1人で対応できる場合には、転職にあたって有利になると言えるでしょう。

【２．現職において、中小企業を対象に会計・税務のサービスを提供しており、いわゆる税務基準により決算を組む仕事をしている場合】
相談者の方が中小企業を相手に会計・税務のサービスを提供している場合、一般的には上場企業に転職しても即戦力になりづらいといえます。そのため転職を希望されるのであれば、早めに考えるべきでしょう。なお、未上場企業に転職を考える場合さほど不利になることはありませんが、転職が確定的であれば年齢から考えると早めの決断が望ましいと思います。

会計事務所で税理士補助業務を3年半経験されているとのことですので、31歳というご年齢を考慮しましても、事業会社経理職への転職可能性は十分あるかと思います。また給与条件につきましても、350万円〜450万円前後程度の提示額で落ち着く可能性が高いでしょう。

問題は相談内容に記載がございます、福利厚生を含む労働条件や給与面が今回の転職ポイントなのかどうか、という点です。「なぜ転職するのか」の理由が上記に比重を置かれているのであれば、それらをクリアする会計事務所は他にもあるはずです。税理士業務に魅力を感じていらっしゃるのであれば、あえて職種転換の道を選ばれなくとも同業界での転職を優先された方が良いかもしれません。

(1)職務内容として事業会社の経理職に就きたい＋(2)給与条件のアップ、という転職理由であれば、正当性はあります。再度転職理由を熟考いただく必要があるかと思います。

「会計事務所⇒企業経理」「企業経理⇒会計事務所」という転職を考える方は珍しくありません。この際のポイントは、先述した通り【職種転換を伴う転職】であるということです。故に「なぜ企業経理なのか？なぜ会計事務所（税理士）なのか？」という志望動機を重視される傾向にあります。その点をまずはきっちり固める必要があるでしょう。

そして経理に比べそれ以外の人事・総務業務については、経験値も含めて採用ハードルが高くなります。経理業務主軸で総務業務も含む横断業務の案件であれば応募対象となるでしょうが、人事総務業務のみの案件では恐らく書類選考の通過率は著しく落ちると思われます。